よくあるご質問

よくお寄せいただく質問にお答えしています。

試験全般に関すること

採用予定数はいつ頃分かりますか?

関東甲信越地区の場合,3月上旬にホームページで来年度の採用予定数を公表します。6月下旬の時点で採用予定のない試験区分は試験を実施しませんので,ご自分が出願を予定している試験区分の試験実施の有無について必ずホームページで確認して下さい。
なお,採用予定数は各国立大学法人等の事情により変更する場合がありますので,ホームページを随時ご確認ください。

既卒者と新卒者で、また理工系大学の学生が事務区分を受験することに対し、有利・不利はありますか?

各機関は面接考査等により採用候補者を総合的に判断して採否を決定しますので、既卒者・新卒者による有利・不利は全くありません。また、事務職員の仕事について、理系的な発想も必要とされているので、理工系大学の学生が事務区分を受験することについても、有利・不利は全くありません。

私は私立大学に在籍していますが、国立大学の出身者である方が有利になることはありますか?

出身大学が採用に影響するということは全くありません。現に、私立大学出身者も多数採用されております。二次試験は人物重視で行われています。また、誰かからの紹介や縁故によって採用をするということも全くありません。

大学院卒か学部卒かで、採用や従事できる職種に違いはありますか?また、出身学部の違いも採用や従事できる職種に関係してくるのでしょうか?

学歴や出身学部によって、採用や従事できる職種の違いはありません。

現職の公務員である者も、転職希望先として受験することは可能でしょうか?

受験資格があれば、受験可能です。実際、国立大学法人の職員の中には地方公務員や国家公務員からの転職者もおります。

第一次試験に関すること

関東甲信越地区にある機関への採用を希望していますが、関東甲信越地区以外で受験することはできますか?

できません。
全国7地区での第一次試験は、同一日同時刻に同じ試験問題で実施しますが、合格者については、採用予定数等により各地区で決定しています。
このため、第二次試験は当該地区内の機関のみ受験が可能です。
ただし、事務系(図書)及び技術系の試験区分の合格者は、他地区の機関での第二次試験の受験が可能となる場合があります。

他地区への一覧提供に関することはこちら

図書を希望していますが、司書の資格は必要ですか?

必要ありません。
なお、図書区分の第一次試験合格者に対しては、各機関で実施する第二次試験とは別に図書系専門試験(筆記試験)を実施し、専門性を考査します。

図書系専門試験についてはこちら

過去の試験問題は公表していますか?

過去の試験問題は公表していませんが、第一次試験(筆記試験)の例題は公表していますので、こちらをご覧ください。

試験会場は選べますか?

選べます。
関東甲信越地区では、インターネットでの受験申込時に受験申込フォームの「試験会場選択」欄に記載されている試験会場から、希望する会場を選択します。ただし、各会場とも収容人数に限りがありますので、お早めにお申込みください。

国立大学法人の試験で、事務系の中には事務と図書がありますが、これは併願できるのでしょうか?

併願はできません。技術系も含めて、1区分のみの出願となります。

出願の際、どこの試験会場もいっぱいになって、試験を受けられないということはありますか?

関東甲信越地区のどこかの会場で受験できるように設定しておりますが、定員に達した場合には締め切らせていただきますので、早めにお申し込みください。

採用説明会に関すること

採用説明会とはどの様な説明会ですか?

第一次試験合格者を対象に、「関東甲信越地区国立大学法人等職員採用説明会」を開催します。 採用予定のある国立大学法人等が一堂に会しての説明会になります。 第二次試験の予約受付を行う機関もありますので、ご自身の希望する機関のホームページをご確認の上、できるだけ参加することをお勧めします。 また、国立大学法人等ごとに個別の採用説明会が開催される場合がありますが、これについては、それぞれの国立大学法人等によって対応が異なりますので、各機関のホームページ等で確認し、必要に応じて人事担当者へ連絡をとるようにしてください。

採用説明会に参加できない場合はどうすればよいですか?

各機関が独自に開催する説明会や第二次試験の申込方法等の情報が、多くの場合機関のホームページに掲載されていますので、確認の上申込み等の手続きを行ってください。ホームページから情報が得られない場合は、各機関の人事担当部署に直接お問い合わせください。
(各機関の人事担当部署連絡先はガイドブックに掲載されています。)

第二次試験に関すること

第一次試験に合格したら必ず採用されますか?

第一次試験に合格後、各機関が実施する第二次試験に合格しなければ採用となりません。なお、第一次試験の合格者は「第一次試験合格者名簿」に登載され、当該名簿は採用試験事務室において第一次試験合格発表日から原則として1年間保管します。各国立大学法人等は、欠員が生じた場合にその都度、この名簿に基づき第二次試験を実施します。

第二次試験合格に対する応諾とはなんですか?

第二次試験を受験した機関からの第二次試験合格の連絡を受けて、当該機関への就職を承諾することです。
第二次試験は複数の機関を受験することができますが、合格を応諾できるのは一つの機関に対してのみです。合格を応諾した場合には、それ以降、他の機関で実施される第二次試験を受験することはできません。
第二次試験合格を応諾した時点で、他に第二次試験を受験している機関があれば、その機関に速やかに今後の選考を辞退する旨、連絡してください。

第二次試験の実施方法・日程は各機関によって違いますか?

第二次試験の実施については、機関ごと決定していますので、日程・内容等も異なっています。各機関のホームページなどからご確認ください。

博物館で勤務する場合は、学芸員に就くための資格が必要ですか?

学芸員に就くための資格は必要ありません。
本採用試験により採用される職員は、あくまでも博物館等の運営を行うための職員であり、学芸員ではありません。

年齢や学歴また社会人経験の有無で、第二次試験の有利・不利はあるのでしょうか?

第二次試験は、人物重視です。社会人経験者を優遇したり、年齢や学歴で不利になったりといったことは一切ありません。

各種届け出に関すること

受験申込内容に変更があった場合、どうすればよいですか?

受験申込内容に変更が生じた場合は、速やかに下記メールアドレスまで「受験申込内容訂正願」を提出してください。

【メールアドレス】shikenjimu.adm@gs.mail.u-tokyo.ac.jp(@は半角に変更してください。)

意向届(第二次試験合格届、辞退届、希望届)とは何ですか?

第一次試験に合格された方は、その後の状況により以下の各種意向届を必ず提出してください。

1、「第二次試験合格届」
第二次試験の合格に対して応諾した場合に提出してください。
第二次試験合格に対する応諾についてはこちら

2、「辞退届」
国立大学法人等職員になることを辞退する場合に提出してください。

3、「希望届」
11月末日までに「第二次試験合格届」または「辞退届」を提出していない方で、12月以降も引き続き第二次試験受験を希望する場合に提出してください。 記入例・送付先等の詳細は「第一次試験合格発表後の手続き等について」をご覧ください。

他地区への一覧提供に関すること

他地区への一覧提供とはどういうことですか?

事務系(図書)及び技術系試験区分の合格者のうち他地区でも第二次試験受験を希望する方については、 12月1日以降、関東甲信越地区以外の各地区採用試験事務室からの申し出に基づき、他地区採用希望者一覧を提供することがあります。
これは、採用予定の少ない事務系(図書)及び技術系試験区分の方の雇用機会を増やし、採用業務の円滑化を図るためです。
なお、当該一覧の提供に基づいて、他地区の機関から直接連絡のあった合格者のみが、その機関の第二次試験を受験することができます。

他地区での第二次試験の受験も希望する場合はどうしたらいいですか?

他地区での第二次試験の受験も希望する事務系(図書)及び技術系試験区分の合格者は、「希望届」を提出する際に、希望の地区名を記入することで、他地区採用希望者一覧に登載されます。
なお、他地区採用希望者一覧に登載されても、関東甲信越地区での第二次試験受験は引続き可能です。

12月1日以降、試験区分「事務」の採用希望者一覧も他地区に提供されることがありますか?

ありません。他地区への採用希望者一覧の提供は、事務系(図書)及び技術系の試験区分に限ります。

関東甲信越地区の機関に内定したのですが、他地区採用希望者一覧に登載されたままになりますか?

内定した場合、一覧から削除されます。
他地区採用希望者一覧には、他地区での第二次試験の受験を引き続いて希望する方のみ登載されます。機関からの内定に応諾した場合は、「第二次試験合格届」を速やかに提出してください。
この届け出により、合格者名簿と併せて、他地区採用希望者一覧からも名前が削除されます。

国立大学法人等職員になることを辞退したいのですが、他地区採用希望者一覧には登載されたままになりますか?

辞退した場合、一覧から削除されます。
他地区採用希望者一覧には、他地区での第二次試験の受験を引き続いて希望する方のみ登載されます。国立大学法人等職員になることを辞退する場合は、「辞退届」を速やかに提出してください。
この届け出により、合格者名簿と併せて、他地区採用希望者一覧からも名前が削除されます。

他地区の機関に内定した場合は、どこに「第二次試験合格届」を提出するのですか?

当事務室へ速やかに「第二次試験合格届」を提出してください。
なお、内定した機関の所在地区の職員採用試験事務室への届け出等は不要です。 内定後の手続きについては、採用機関の人事担当者の指示に従ってください。

仕事の内容に関すること

業務が忙しい時期はありますか?

部署によって、忙しい時期は異なります。全体として年度が変わる3月から4月が、繁忙期となります。また、病院等月締めの業務がある部署では、毎月末が繁忙期となります。

病院のある大学に就職する場合は、医療事務の勉強を事前にしておく必要はありますか?

必要ありません。
採用後の研修や実務をとおして、必要な知識は身につけることができます。

私立大学職員との仕事の違いはありますか?

部署ごとの仕事内容でいえば、特に違いは無いのではないかと思います。スペシャリストを育てる大学があったり、業務の外注率を増やし、職員数を減らして運営するところがあるなど、経営の観点が違うところもあります。あえて言えば、私立大学は国から私学助成に関わる補助金が交付されるのに対し、国立大学は国から運営費交付金等が交付されておりますので、それぞれの制度で必要な手続に関わる書類作成などがあります。

私は建築学科に在籍しており、技術系の仕事に興味があります。技術系の仕事は、具体的にどんなことをしているのでしょうか?

技術系の仕事は、それぞれの専門分野に応じた試験区分があります。建築の場合ですと、大学の施設設備に関係する仕事を行う場合が多いです。次のそれぞれの法人の頁に、今年の採用予定機関での職務内容が掲載されています。

①国立大学法人・学校法人
②大学共同利用機関法人
③その他の独立行政法人
④国立高等専門学校機構

研究推進に関わる仕事について、「研究推進を社会に還元する」方法として、どんなものがありますか?また、その際に事務職員が直接関わる仕事はありますか?

研究成果を社会に還元する方法は、いろいろあり、それぞれの大学等が工夫をしています。たとえば、地域や一般の方々を対象とする公開講座の運営や広報をおこなうことがあります。その際、事務職員は運営や広報、必要な手続きや経費支払いなど、いわばコーディネイトの役目を担います。

勤務条件に関すること

女性が働きやすい環境ですか?

各大学等には、産前・産後休暇、育児休業制度、育児を行う職員の超過勤務の制限や子の看護休暇制度があります。また、いくつかの大学では、学内に保育所があり、利用することができます。実際に、多くの職員がこれらの制度を利用して、家庭を持ちつつも職場で活躍されています。その意味では、女性が働きやすい環境であると言えます。

国立大学法人の給与は、全て同一でしょうか?

全ての国立大学法人がまったく同じ給与ではなく、各法人が定めているため、機関によって違います。各法人は、給与表等をHP等で公表していますので、興味のある方は調べて下さい。

大卒と院卒者の仕事内容、昇進及び待遇の違いはありますか?

初任給の算定は年齢、職歴等により行われます。その他の昇進や仕事内容についても個々の能力により決定されるもので、学歴による違いはありません。

異動に関すること

人事異動には個人の希望は反映されるのですか?

一年に一度異動等の希望を書いて提出する機会があります。
異動の際には個人の希望や適性を考慮し配属先が決定されますが、欠員等の状況にもよるので、必ずしも希望通りになるとは限りません。

引っ越しを伴う異動、他機関での勤務はありますか?

県内各地にキャンパスを持っている機関など、異動の際に引っ越しが必要になる可能性はあります。また、人事交流で近隣の他機関での勤務を数年間経験する、ということもあります。

技術系または事務系(図書)で採用された場合、事務系(事務)への異動がある、または希望すればできるものなのでしょうか?

技術職員また事務職員(図書)から事務職員(事務)への異動は、基本的にありません。

事務系(事務)の部署への配属は、どう決まりますか?

採用後は、本人の希望や適性を考慮し配属先が決定されます。その後、様々な分野の知識と経験を養い、幅広く業務を担当していただくため、概ね2年~3年で機関内の人事異動を実施しています。

福利厚生に関すること

社会保険や年金制度はどうなりますか?

文部科学省共済組合へ加入することになり、病気、けが等を受けた組合員に対する給付や、年金の支給を受けることができます。また、積立貯金制度や福利厚生施設も利用できます。

職員宿舎はありますか?

機関によっては、職員宿舎があります。ただし、希望者の多い場合は入居できない場合があります。

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