国立大学法人等について

国立大学法人等について

　国立大学、大学共同利用機関、独立行政法人、国立高等専門学校、放送大学学園などの機関で構成される国立大学法人等は、全国で206機関、関東甲信越地区には63機関があります。
　国立大学法人等は、教育、研究、地域貢献等を通じて、社会の発展に寄与するという公共的な役割を担っています。法人化を経て、それぞれの個性と特色を発揮し、社会的使命を果たすための取り組みを行っています。

国立大学法人

　国立大学法人は、平成16年4月から法人化し、文部科学省が設置する国の行政機関から、各大学が独立した法人格をもつ「国立大学法人」となりました。国が財政的に責任を持ちながら、自主・自立という大学の特性を活かした運営ができる新しいスタイルです。
　学術研究の一層の活性化はもとより、教育機能の強化や学生サービスの改善、あるいは、産学連携や地域貢献活動の充実などについて、それぞれの理念をより良く実現できるよう、自主性・自立性を生かした積極的な運営に取り組んでいます。

大学共同利用機関法人

　大学共同利用機関は、法人化を契機に4つの機構（人間文化研究機構、自然科学研究機構、高エネルギー加速器研究機構、情報・システム研究機構）に再編されました。各機構が設置した我が国を代表する中核的研究拠点である大学共同利用機関は、全国の大学の関連研究者のニーズに応え、海外の研究者とも連携を図りながら、最先端の研究領域において大型の実験観測施設・装置を開発し、学術情報・資料を集積した情報・資料センターを整備し、これらの共同利用による効果的・先端的な共同研究を進め、大学院教育や高度な研究者の育成に取り組んでいます。

独立行政法人

　独立行政法人は、国が直接行っていた公共的な事務・事業について、計画的・効率的な運営を行うことで、よりよい行政サービスの提供を実施するために設立された法人です。

独立行政法人国立高等専門学校機構

　国立高等専門学校（高専）は、社会が必要とする実践的技術者を養成するため、中学校卒業生を受け入れ、5年間の一貫教育を行う高等教育機関として、全国に51校設置されています。それぞれの高専が、自主・自律的に改革に取り組み、社会経済環境の変化に積極的に対応するとともに、高専機構という1つの法人として、スケールメリットを活かした戦略的・効率的な運営を行っています。

特別な学校法人

　法律に基づく特別な学校法人である放送大学学園が設置する大学です。

採用試験について

　職員採用は、法人化に伴って職員の身分が「国家公務員」から「法人職員」へと変わったことから、「国家公務員採用試験」に替わり、平成16年度より「国立大学法人等職員採用試験」を実施しています。この試験は、第一次試験を全国7つの地区（北海道、東北、関東甲信越、東海・北陸、近畿、中国・四国、九州）ごとに、第二次試験を各大学等で行います。

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