Q&A

3月上旬にホームページで来年度の採用予定数を公表しています。4月下旬の時点で採用予定のない試験区分は試験を実施しませんので、実施の有無については必ずホームページで確認してください。
なお、採用予定数は各国立大学法人等の事情により変更する場合があります。最新の情報は、随時ホームページで確認してください。

受験資格を満たしていれば、受験可能です。

必要ありません。なお、図書区分の第一次試験合格者に対しては、各機関で実施する第二次試験とは別に図書系専門試験（筆記試験）を実施し、専門性を考査します。
図書系専門試験についてはこちらをご覧ください。

できません。技術系も含めて、1区分のみの出願となります。

現在採用予定のある技術系職員の職務内容や、求める専門知識等については、こちらをご覧ください。

適正な会員情報管理のため、重複登録は厳禁となっております。誤って重複登録をしてしまった場合は、アカウントの統合等対応いたしますので、登録状況確認のため「氏名」「登録したメールアドレス」「登録した電話番号」およびご用件を明記のうえ、採用試験事務室宛にメールにてご連絡ください。

第一次試験は学歴、職歴問わず同じ試験（教養試験）を受験いただきます。第二次試験は、各機関の実施方法によりますので、各機関のホームページ等をご確認ください。

まずは当室ホームページ「機関紹介」及びガイドブックをご覧ください。

ホームページ「機関一覧」ではそれぞれの機関のホームページを閲覧することが出来ます。

ガイドブックのダウンロードはこちら！

第一次試験については、採用を希望する機関の所在地区に関わらず、ご自身が選択した地区で受験できます。受験申込の際に、受験に便利な地区を第一次試験受験地区として選択し、お申し込みください。

なお、第二次試験の受験地については各機関の実施方法によります。

採用希望地区の複数選択（併願）はできません。受験申込時には、一つの地区に絞る必要があります。

ただし、事務系（図書）及び技術系区分の第一次試験合格者については、10月1日以降、採用希望地区として登録した地区以外での採用も希望する場合、他地区において第二次試験を受験できることがあります。詳しくはこちらをご覧ください。

大学卒業程度の内容で、全員が受験する教養試験は40題です。また、選択式ではなく、それぞれ全問必須解答となります。なお、出題区分については「試験の概要」に掲載してあります。試験問題の例題については、「第一次試験の例題」に掲載していますので、そちらをご覧ください。

過去の試験問題は公表していません。第一次試験（筆記試験）の例題は公表していますので、こちらをご覧ください。

受験申込時にフォーム上で希望する会場を選択することができます。ただし、各会場とも収容人数に限りがあり、定員に達した会場は選択できなくなりますので、早めにお申込みください。

試験問題集の持ち帰りはできません。

第二次試験は、日程が重複しない限り複数の機関を受験できます。ただし、スケジュール等をよく確認し、受験日の変更等がないようにしてください。
また、第二次試験合格に対する応諾をできる機関は1つです。

第二次試験を受験した機関からの第二次試験合格の連絡を受けて、当該機関への就職を承諾することです。
第二次試験は複数の機関を受験することができますが、合格を応諾できるのは一つの機関に対してのみです。合格を応諾した場合には、それ以降、他の機関で実施される第二次試験を受験することはできません。
第二次試験合格を応諾した時点で、他に第二次試験を受験している機関があれば、その機関に速やかに今後の選考を辞退する旨、連絡してください。

第一次試験に合格後、各機関が実施する第二次試験に合格しなければ採用となりません。なお、第一次試験の合格者は「第一次試験合格者名簿」に登載されます。当該名簿は、採用試験事務室において第一次試験合格発表日から原則として翌年度の合格発表日の前日まで保管され、各国立大学法人等では、欠員が生じた場合にその都度、この名簿に基づき第二次試験を実施します。

第二次試験は、機関ごとに日程・内容が異なります。各機関のホームページ等で確認してください。
第二次試験についてはこちら。

年齢や学歴、既卒・新卒による有利・不利はありません。また、従事できる職種に違いはありません。

出身大学が採用に影響することはありません。

必要ありません。本採用試験により採用される職員は、博物館等の運営をおこなうための職員であり、学芸員ではありません。

必要ありません。採用後の研修や実務を通して、必要な知識を身につけることができます。

各機関には、産前・産後休暇、育児休業制度、育児を行う職員の超過勤務の制限や子の看護休暇制度があります。また、いくつかの大学では、学内に保育所があり、利用することができます。多くの職員がこれらの制度を利用して、家庭を持ちつつも職場で活躍していますので、その意味では、女性が働きやすい環境であるといえます。

全ての国立大学法人等がまったく同じ給与ではなく、各法人が定めているため、機関によって違います。各法人は、給与表等をホームページで公表していますので、興味のある方は確認してください。

文部科学省共済組合に加入することになり、病気、けが等を受けた組合員に対する給付（健康保険に相当）が受けられます。積立貯金制度や福利厚生施設も利用できます。

一年に一度異動等の希望を書いて提出する機会があります。
異動の際には個人の希望や適性を考慮し配属先が決定されますが、欠員等の状況にもよるので、必ずしも希望通りになるとは限りません。

県内各地にキャンパスを持っている機関など、異動の際に引っ越しが必要になる可能性はあります。また、人事交流により、他機関で勤務することもあります。

技術系職員また事務系職員（図書）から事務系職員（事務）への異動は、原則としてありません。

採用後は、本人の希望や適性を考慮し配属先が決定されます。概ね2年～3年で機関内の人事異動を実施しています。

基本的に不可能です。特別な事情がある場合で、志望機関に欠員等があれば異動が可能な場合もあります。

部署によって忙しい時期は異なります。全体として年度が変わる3月から4月が繁忙期となります。

多くの機関では職員宿舎が用意されていますが、希望者が多い場合は、入居できない場合があります。

国立大学法人等が独自に行う研修や、関東地区内の各国立大学法人等が合同で行う研修、全国規模の研修など、さまざまな種類･規模の研修があります。

初任者研修、中堅職員研修などの、ほぼ全員が受講する階層別研修では、同じような立場の異なる部署で活躍する同僚と共に研修を行うので、お互いのスキルアップ、情報の共有などができます。また、階層別研修以外にも、実務や自分のスキルに合わせて、パソコン、語学、接遇研修などもあります。研修の実施方法についても、合宿が伴うもの、外部講師によるもの、民間企業や海外に派遣されるもの、自分で勉強したい科目を選んで学習する放送大学を利用するものなどがあります。選考により、文部科学省等に、研修生として派遣される制度もあります。

また、希望により海外への短期・長期の研修制度を行っている機関もあります。

国立大学法人等職員は幅広い業務に対応する必要がありますが、初めての業務であっても対応できるように、さまざまな研修を実施しています。各国立大学法人等は、一人一人のキャリアアップを常にサポートしています。