FAQ

適正な会員情報管理のため、重複登録は厳禁となっております。
誤って重複登録をしてしまった場合は、アカウントの統合等対応いたしますので、登録状況確認のため「氏名」「登録したメールアドレス」「登録した電話番号」およびご用件を明記のうえ、採用試験事務室にメールにてご連絡ください。

過去に説明会等の申込で会員登録をされている可能性があります。IDやパスワードが不明の場合は、ログイン画面「ID・パスワードをお忘れの方」から対応してみてください。

3月上旬にホームページで来年度の採用予定数を公表しています。4月の時点（年度により異なります）で採用予定のない試験区分は試験を実施しませんので、実施の有無については必ずホームページで確認してください。
なお、採用予定数は各国立大学法人等の事情により変更する場合があります。最新の情報は、随時ホームページで確認してください。

受験資格を満たしていれば、受験可能です。

必要ありません。なお、図書区分の第一次試験合格者に対しては、各機関で実施する第二次試験とは別に図書系専門試験（筆記試験）を実施し、専門性を考査します。
図書系専門試験についてはこちらをご覧ください。

できません。技術系も含めて、1区分のみの出願となります。

現在採用予定のある技術系職員の職務内容や、求める専門知識等については、こちらをご覧ください。

第一次試験は学歴、職歴問わず同じ試験（教養試験）を受験いただきます。新卒か中途（既卒）かという枠組みは第一次試験では考慮いたしません。純粋に試験の得点のみで判定します。第二次試験は、各機関の実施方法により異なりますので、志望する機関のホームページ等をご確認ください。

まずは当室ホームページ「機関紹介」及びガイドブックをご覧ください。
ホームページ「機関一覧」ではそれぞれの機関のホームページを閲覧することが出来ます。
ガイドブックのダウンロードはこちら！

各機関が行っている独自採用試験については、採用試験事務室ではとりまとめ等行っておりません。
各自気になる機関のホームページ等をご確認ください。

第一次試験については、採用を希望する機関の所在地区に関わらず、ご自身が選択した地区で受験できます。受験申込の際に、受験に便利な地区を第一次試験受験地区として選択し、お申し込みください。

なお、第二次試験の受験地については各機関の実施方法によります。

採用希望地区の複数選択（併願）はできません。受験申込時には、一つの地区に絞る必要があります。

ただし、事務系（図書）及び技術系区分の第一次試験合格者については、10月1日以降、採用希望地区として登録した地区以外での採用も希望する場合、他地区において第二次試験を受験できることがあります。詳しくはこちらをご覧ください。

大学卒業程度の内容で、全員が受験する教養試験は40題です。また、選択式ではなく、それぞれ全問必須解答となります。なお、出題区分については「試験の概要」に掲載してあります。試験問題の例題については、「第一次試験の例題」に掲載していますので、そちらをご覧ください。

過去の試験問題は公表していません。第一次試験（筆記試験）の例題は公表していますので、こちらをご覧ください。

試験の内容や例題はこちらをご参考ください。
勉強方法についてはそれぞれ自分に合ったやり方があるかと思いますので、一概には申し上げかねますが、採用試験事務室では定期的に（主に秋～春にかけて）実際に機関で働く先輩職員による「仕事理解セミナー」等各種説明会を開催しています。そこでは、実際の職務内容や機関の特色もお話ししていますし、直接先輩職員に質問することも可能ですので、参加してみることをお勧めします。こちらをチェックしてみてください。

第一次試験の合格点については、公開しておりませんが、試験区分やその年の受験者数及び平均点等によって変動します。なお、ご参考までに第一次試験の倍率につきましては、こちらをご覧ください。

受験申込時にフォーム上で希望する会場を選択することができます。ただし、各会場とも収容人数に限りがあり、定員に達した会場は選択できなくなりますので、早めにお申込みください。

試験問題集の持ち帰りはできません。

第二次試験は機関ごとに実施します。
そのため機関の第二次試験日程とご自身のスケジュールの都合さえ合えば、複数の国立大学法人を併願したり、国立大学法人と独立行政法人、大学共同利用機関法人を併願することも可能です。
ただし、第二次試験合格に対する応諾ができる機関は1つです。

第二次試験を受験した機関からの第二次試験合格の連絡を受けて、当該機関への就職を承諾することです。
第二次試験は複数の機関を受験することができますが、合格を応諾できるのは一つの機関に対してのみです。合格を応諾した場合には、それ以降、他の機関で実施される第二次試験を受験することはできません。
第二次試験合格を応諾した時点で、他に第二次試験を受験している機関があれば、その機関に速やかに今後の選考を辞退する旨、連絡してください。

第一次試験に合格後、各機関が実施する第二次試験に合格しなければ採用となりません。なお、第一次試験の合格者は「第一次試験合格者名簿」に登載されます。当該名簿は、採用試験事務室において第一次試験合格発表日から原則として翌年度の合格発表日の前日まで保管され、各国立大学法人等では、欠員が生じた場合にその都度、この名簿に基づき第二次試験を実施します。

二次試験の日程につきましては、第一次試験終了後から第一次試験合格発表日までの間に公表いたします。
また第一次試験合格発表後も追加で二次試験実施を行う機関があれば、順次公表します。
ただ例年、第一次試験合格発表から二次試験までの日程はかなりタイトになりますので、どんなに遅くとも第一次試験が終わった段階で二次試験に向けての準備を開始することをおすすめいたします。
二次試験の情報は、こちらをご確認ください。

第二次試験は、機関ごとに日程・内容が異なります。各機関のホームページ等で確認してください。
第二次試験についてはこちら。

採用説明会に参加したかどうかを判定基準にしないよう、各機関にお声がけしております。

機関に直接問い合わせしていただいてかまいません。
各機関に個別に質問する場合は、「仕事紹介ガイドブック」の「機関紹介ページ」に掲載されている人事担当者までご連絡ください。

例年、10月以降に第二次試験を実施する機関もあります。
10月以降は「希望届」を提出された方の中から優先的に第二次試験を実施するよう、各機関にお声がけしております。

年齢や学歴、既卒・新卒による有利・不利はありません。また、従事できる職種に違いはありません。

出身学校や最終学歴が採用に影響することはありません。
あくまで筆記試験や面接の結果によって、総合的に評価していますので、先輩職員で私立大学出身の方も多数活躍されています。

大丈夫です。ほとんどの機関に、総務や人事、経理といった事務職員がいますし、その機関独自の専門的な知識が必要となった際には、先輩職員が丁寧に指導してくれますので、採用時点で専門知識や資格がなくとも安心して働ける環境であると思います。

必要ありません。本採用試験により採用される職員は、博物館等の運営をおこなうための職員であり、学芸員ではありません。

必要ありません。採用後の研修や実務を通して、必要な知識を身につけることができます。

各機関には、産前・産後休暇、育児休業制度、育児を行う職員の超過勤務の制限や子の看護休暇制度があります。また、いくつかの大学では、学内に保育所があり、利用することができます。多くの職員がこれらの制度を利用して、家庭を持ちつつも職場で活躍していますので、その意味では、女性が働きやすい環境であるといえます。

全ての国立大学法人等がまったく同じ給与ではなく、各法人が定めているため、機関によって違います。各法人は、給与表等をホームページで公表していますので、興味のある方は確認してください。

文部科学省共済組合に加入することになり、病気、けが等を受けた組合員に対する給付（健康保険に相当）が受けられます。積立貯金制度や福利厚生施設も利用できます。

休暇の制度については、各機関の規則で個別に規定されているため一概には申し上げかねますが、多くの機関では一定の条件で病気休暇を設けています。
詳しくは、ご自身の希望される機関に直接お問い合わせください。

一年に一度異動等の希望を書いて提出する機会があります。
異動の際には個人の希望や適性を考慮し配属先が決定されますが、欠員等の状況にもよるので、必ずしも希望通りになるとは限りません。

各地に複数のキャンパスや施設を持っている機関については、異動の際に引っ越しを伴う場合があります。
また、人事交流や出向等により、他機関で勤務することもあり、その際に引っ越しを伴う場合があります。

技術系職員また事務系職員（図書）から事務系職員（事務）への異動は、原則としてありません。

採用後は、本人の希望や適性を考慮し配属先が決定されます。概ね2年～3年で機関内の人事異動を実施しています。

基本的に不可能です。特別な事情がある場合で、志望機関に欠員等があれば異動が可能な場合もあります。

部署によって忙しい時期は異なります。全体として年度が変わる3月から4月が繁忙期となります。

多くの機関では職員宿舎が用意されています。
単身者用の宿舎と家族向け宿舎がそれぞれ用意されていることが多いようですが、希望者が多い場合は、入居できない場合があります。詳しくは、志望する機関の人事担当者まで直接お問い合わせください。

配属された機関や部署により、実施規模や種類は異なりますが、接遇、パソコン、語学、簿記等、さまざまな研修を受講出来る機会がありまし、初任者研修、中堅職員研修などの階層別研修では、他機関の方と共に研修を行うこともありますので、情報の共有等も含めて交流することも出来ます。
また、自分で学びたい科目を選ぶ放送大学の受講が可能な機関もあります。

海外勤務については、海外に事業所等がある機関ですと、稀なケースではありますが、海外勤務をする場合があります。
また、海外研修については、定期的に海外研修希望者を募り、短期または長期で海外研修を受けることが出来る場合があります。
さらに、国際課などを有する大学では、業務として事務職員が海外出張する場合もあります。いずれも機関によって様々であるため、各機関のホームページ等で研究してみてください。

近年は、国際化に力を入れている大学もあるので、語学力があるに越したことはありませんが、配属される機関や部署によって求められるスキルは様々です。
また、採用されてからも語学研修等の機会を設けている機関も多いので、必要に応じて働きながら勉強していくことが可能です。採用の段階では英語のスキルがないからといって、あまり心配せずとも大丈夫です。

関東甲信越地区の国立大学法人等が合同で実施するインターンシップの開催予定はございませんが、各機関が独自に開催しているインターシップ等の情報を当室HPで掲載しておりますので、こちらをご確認ください。
ただし、当室HPで掲載されていない情報もあるかもしれませんので、お手数ですが各機関のHP等をご確認いただくか人事担当者までお問合せください。